2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それからもう一つは、インフレ目標と消費増税は二つで一つに考えて、いわゆるコアコアＣＰＩが目標の二％を達成できた場合に限り消費税を年々一％ずつ段階的に上げていったらどうか、こういう話が出ています。
それからもう一つは、インフレ目標と消費増税は二つで一つに考えて、いわゆるコアコアＣＰＩが目標の二％を達成できた場合に限り消費税を年々一％ずつ段階的に上げていったらどうか、こういう話が出ています。
二年で二％をするとおっしゃっていたのに、これは今マイナスですよ、三年半たって、コアＣＰＩは。ですよね。こんなこと書いたって、誰がこんなの実現するんだろう、逆に、何でこんなことを書いてあるんだろう、まさにリップサービス以外の何物でもないんじゃないかというわかりにくさが出てきているというふうに思いますし、そうしないと納得しない方々が政策決定会合のメンバーの中にもおられるのかもしれません。
確かに総裁おっしゃるとおり、生鮮、エネルギーを除く指数、あるいはコアコアＣＰＩと言われる食品、エネルギーを除く指数みたいなものも、それは総合よりはいいわけですが、とはいっても一％内外ということですから、やはり残り一％、原油以外の部分というのは、残り一％は当然あるということだと思うんです。
コアコアＣＰＩであれば、もともと広く参照されている指標ですから、ああなるほど、これを見るのが適当だというふうに判断したんだな、こういうことになりますが、除く生鮮、エネルギーというのは、内閣府の方では使っていたかもしれませんけれども、余りこれまで使われていた指標じゃないので。 そうすると、例えば二〇〇八年なんか、世界食料危機なんかありました。食料がわあっと上がったこともある。
例えば実際の国内の需給の環境とか景気の状況を見るのに、ＣＰＩ総合じゃなくて、あるいは、いわゆるコアＣＰＩと言われる、除く生鮮食品じゃなくて、ほかの指標を入れるというのは意味があると思います。 ただ、例えばアメリカ等では、除く食料、エネルギーという指標、コアコアＣＰＩというふうにこれまで日本でも呼んでいたかというふうに思うんですが、除く食料、エネルギーという指標でやっていた。
物価上昇率、ＣＰＩも、これは〇％、実際はコアコアＣＰＩも〇・七％ですけれども、インフレターゲットの二％からは程遠いところにあるわけなんですね。そして、その大きな原因の一つが消費税の増税だったことは間違いないと思うんですね。もちろんそれだけではありません、それだけではありませんが、やはり完全にデフレから脱却するまでは消費税は私は上げるべきじゃなかったというふうに思っております。
まず、コアＣＰＩの対象とするものの基準を後から変えるのは、私はおかしいと思います。これを申し上げたいと思います。 もう一つ、原油価格の影響とか外的な要因で物価をなかなかコントロールできないというのは、それは我々が言っていたんです、二年前、三年前から。私も言っていました。 私がなぜその説明責任を求めたかというと、副総裁はこういうふうにおっしゃっているんですね。
総裁が約束されたのは総合の二％、いや、でもコアＣＰＩ、いや、でもコアコアＣＰＩではよく分かりません。目標を変えたんですか。
この二〇一三年後半からのコアＣＰＩの上昇は、急激な円安による輸入物価の高騰が大部分の要素を占めているということ、これはみんなが知っていることじゃないですか。それはもちろん、為替の変動によって輸入物価は変わります。その輸入物価の中の原油というのが大きな要素を占めるというのはあります。ですが、自分たちが上がったときの為替変動による恩恵、そのことは触れないで、原油価格のことだけ言うんですか。
先ほど来総裁がおっしゃっているように、コアＣＰＩでいいますと去年の四月がピークで、〇・四％。足元はほとんどゼロです。ただ、その理由でいつも日銀の方は原油価格の下落をおっしゃるんですけれども、一部それもあるとは思いますが、原油を除いたコアコアでいってもやはり去年の四月がピークなんですね。足元の四月は〇・四％、原油を除いても〇・四％。もう二％なんて、本当に夢の夢みたいな数字なわけです。
だからこそ、この物価見通しもあるいは実質ＧＤＰも、展望レポートでは、二〇一六年度には実質ＧＤＰは一・五％の伸びになって、コアＣＰＩも二・〇、しかし二〇一七年度は実質ＧＤＰは〇・二％のプラス、つまり、一・五から〇・二まで落ちる、そしてＣＰＩもまた逆に、わずかでありますけれども、一・九に落ちる、こういう見通しをされているわけですね。
四月三十日、日銀が発表された展望レポートにおいての物価見通しでは、コアＣＰＩが、二〇一五年度が〇・八％、一月時点、二〇一六年の一月については一・〇％、それから二〇一六年度が二・〇％、一月時点では二・二％、二〇一七年度が、消費税を四月に引き上げということで、その引き上げ分の影響を除いて一・九％とされているわけであります。これは、図二をごらんいただきたいというふうに思うわけであります。
実は、デフレ脱却を判断するために四つの指標をベースに判断をしているというふうに認識しておりますが、一つが左側のグラフにありますコアコアＣＰＩ、ＧＤＰデフレーターという物価関連の指標でございます。これは、双方ともゼロからプラスに出ているという状況であります。 それからあと二つは、ユニット・レーバー・コストという、企業が単位当たり生産を行う場合に掛かる労働コストでございます。
下のピンクの部分がエネルギーによる押し下げ効果、寄与度がマイナスになっておりますが、これによりますと、今年の四―七月辺りにコアＣＰＩの前年比がマイナスになりそうだと。ただ、そんな大きなマイナスではないわけで、その後、原油価格が少し持ち直しぎみになると年の終わりにはまた一％近くに近づいてくると。ここにはありませんが、二〇一六年には一％台の半ばぐらいまでは上がってくるかなというふうには見ております。
黒田総裁は就任以来、二％の物価安定目標というものを達成するんだというふうに掲げて運営をされてきたわけですけれども、本年八月のコアＣＰＩ上昇率は前年比一・一％、六、七月よりも下がりました。 こちら、きょうお配りしている資料をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、これは、コアＣＰＩとコアコアＣＰＩとエネルギー価格の上昇率をグラフにしたものでございます。
それは、右の下を見ていただきたいんですが、「コアＣＰＩの前年比と寄与度」というところであります。 では、物価上昇は何で上がっているのかといったところが大事なことでありまして、この赤いのが実はエネルギーなんですよ。エネルギーというのは、まさに、日本は油もとれません、そして天然ガスも輸入しているということですから、これは輸入なんですね。つまりは、輸入品によってこれはかなり上がっている。
黒田総裁、これは、二年で二％というのはコアＣＰＩで見るということでよろしいんですよね。そこで首を振っておいていただいて結構です、時間がもったいないですので。
それでまた日銀のお尻をたたいて何とかしろと言われたら、これは、仮にコアＣＰＩが二％になったとしても国債を買い続けないと、名目金利を抑えられませんよ。 どうされますか。本当に出口はあるんですか。
○末澤公述人 やはり、昨年来、物価がプラスに転じておりまして、足元ではコアＣＰＩが前年比でプラス一・三まで来ておる。今後、四月に消費増税が行われますと、これは、通常ですと、大体その三分の二、二％分は環境とは別に物価が上がります。
それから、日本銀行が新しい政策によってリフレ目標というのを、コアコアＣＰＩで二％というのを出したんですが、これが現在まで経済成長の目標と整合性がないということなんですね。もっとこれ成長しないとこのコアコアの二％というのはなかなか達成できない。これは日銀の政策委員会の中でも半分はこういう意見を持っていらっしゃるようですね。
また、この場で、コアコアＣＰＩが弱い状態であれば消費税増税はしないと表明された方が景気全体へのプラス効果があると思いますが、いかがでしょうか。 膨張を続ける社会保障費。ついに二十六年度予算案で初めて三十兆円を超えてしまいました。いかにしてこの膨らみ続けるコストを抑制するのかが喫緊の課題です。しかし、財政健全化に責任を持つ財務省の改革意識にはまだ危機感というものが感じられません。
しかしながら、エネルギーや生鮮食品を除いた、いわゆるコアコアＣＰＩの動きはいまだ弱く、直近の新興市場に端を発した世界的なマーケットの変調を見ても、高度の警戒が必要であります。 ちなみに、ＩＭＦのラガルド専務理事は、一月十五日、世界経済のデフレ危機を指摘しています。 四月には消費税増税が行われることが決定しています。
コアコアＣＰＩについては、ことしがマイナス〇・二％、そして来年が二・〇％ということで、消費増税分を除くとほぼゼロの見通しを、ＯＥＣＤは下方修正をしているわけであります。
この九月の消費者物価、コアＣＰＩが〇・七％、そしてコアコアが〇・〇％ということで、順調に上昇しているということであると思います。 今のところ、こういった物価上昇に何が寄与しているのか。これは、円安、エネルギー価格によるコストプッシュが主因という話も出ておりますが、これからの展開も含め、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
先ほどの資料の上側、二十一ページ目にございますけれども、これは消費者物価指数、コアの方、コアＣＰＩと呼ばれるものの対前年比の推移になってございます。 お手元の資料を見ていただければおわかりになりますように、例えば、一九八五年を除きまして、それ以外は、特異的な事例を除いては、二％を超えることはないようなインフレ率になってございます。